約8割がブラックな『みなし残業』 違法な会社の見分け方５つ

「いくら残業しても給料が変わらない」

そう嘆く会社員の方は多いです。

会社にとって人件費は最も大きな割合を占める費用であり、出来る限り抑えたいものです。

人件費を抑える為に『みなし残業』を取り入れている企業もあります。

今回は違法な『みなし残業』の見分け方について紹介していきます。

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『みなし残業』とは固定残業代のこと

みなし残業には２種類あります。

1. 『みなし労働時間制に基づくみなし残業』
2. 『定額残業制に基づくみなし残業』

この記事では②の『定額残業制に基づくみなし残業』について説明します。

分かりやすく言えば、「一定時間残業したものとみなす」という固定残業費のことです。

基本給や年棒の中に一定の残業費を含めて、給与を支払います。

まずは『みなし残業』が労働者や企業に、どのようなメリットを与えるのかを見ていきましょう。

ブラックな『みなし残業』の見分け方５つ

超過した残業代が支払われない

「うちは『みなし残業』だから超過した残業代は出ないよ」

という会社はレッドカードです。

『みなし残業』は『一定時間残業したものとみなす』という契約であり、超過分は別に支払う必要があります。

一定時間に満たないと残業代が支払われない

『みなし残業』は残業時間に比例するものではありません。

残業時間が０時間でも、固定残業代として定められた金額が給料にプラスされます。

休日手当や深夜手当が支払われない

『みなし労働』は固定残業代のことですので、休日手当や深夜手当は別に支給されるべきです。

会社からの手当てが『みなし残業のみ』というのは、違法です。

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最低賃金を下回っている

「基本給18万円（40時間の固定残業代を含む）」の求人を例に説明します。

平成29年の東京都の最低賃金は958円ですので、

この場合の残業代は 958円 × 1.25(超勤手当) × 40時間 で 47900円です。

基本給が13万円前後になり、最低賃金を下回ります。

残業の金額・時間が記載されていない

会社は『残業の○○時間当たりの金額××円』と書面で知らせる必要があります。

このように固定残業の金額と時間を、明確に記載するのが当たり前です。

『みなし残業』の約８割が違法

いかがでしたでしょうか。

Yahoo!ニュースや京都新聞などによると、求人票の約８割が違法の可能性があるようです。

残業代の時効は２年間と決められており、その間は会社に残業代を請求することが可能です。

労働基準監督者に報告したり、弁護士に相談するのも１つの方法です。

ただ会社側に良いイメージを与えず、全面戦争になる恐れもあります。

会社を辞めてから請求をしてみるのも良いかもしれませんね。

１番重要なのは『ブラック企業』に就職しないことです。

誰だって争いごとや揉めごとは嫌です。

お互いがWinWinの関係で働ける企業に出会いたいものですね。